無駄な保険料を払って「生保貧乏」になんかなっていられない。
これからは自分の家族を守るために最低必要な保障がいくらなのかを十分に考え、無駄な保険をリストラして、「余裕資金」を作る努力が大切なのである。
インフレ対策には投資信託型の金融商品がオススメ。
一言うまでもなく、生命保険は長いサイクルで運用する商品である。
いったん始めてしまうと、おいそれと掛け替えをするわけにはいかない。
つまり、極めて資金の流動性に欠けた商品なのだ。
また、そのような長期型の商品であるにもかかわらず、インフレへの対応が不十分である。
たとえば、ある人が死亡保険金を1000万円もらえる保険に加入したとしても、その価値は加年、初年後にはどんどん目減りしていってしまう。
ちなみに現在の予定金利は2%程度で、配当金など夢のまた夢。
この予定金利でわずかに増える金額ではインフレに伴う物価上昇にはとても追いつかないのが現実なのだ。
だからこそ、老後の資金について真剣に考えるなら、余計な生保特約はすぐにでも解約して、月々の保険料をできるだけ低く抑え、残った資金を流動性のある金融商品で運用すべきなのである。
では、浮いた資金はどういった金融商品で運用すればよいのか。
答えは、今後、続々と登場してくることが間違いないと言われている「投資信託」を柱とした商品である。
これらは金融先進国といわれるアメリカやヨーロッパ諸国ではごく一般的なものとなっており、多くの人々の個人資産の運用対象として定着している。
そもそも投資信託とは、多くの投資家が投資した資金で「ファンド」(基金) をつくり、それを投資のプロ(投資信託委託会社)が、株式や債券に組み合わせて投資・運用し、その利益を投資家に還元するもの。
投資家は、自分にできる範囲の資金を投資することで、プロの運用による利益を享受することができるというわけだ。
現在の生命保険をそのままにして、相変わらず高い保険料を払い続けていくのと、できるだけスリムにして、浮いた資金を投資信託型商品でうまく運用していくのとでは、数年後の受取の総金額にはかなりの差がついてくるのである。
保険もこれからは「掛けっぱなし」ではダメ預けっぱなし、掛けっぱなしはもう古い。
リスクを自分で負うぐらいの覚悟が必要。
そもそも日本では、これまで、預貯金といえば預けっぱなし、生命保険といえば掛けっぱなしが当たり前だった。
「護送船団方式」のもとでは、どの商品をとっても大差がなかったからだ。
それに、右肩上がりの経済状況下では、それらの商品でも、7〜8%という、それなりの利回りを確保できていた。
だからこそ、みんながなんの疑問も持たずに預けっぱなし、掛けっぱなしにしていたのだ。
だがバブル崩壊後、状況は一変した。
利回りは極端に落ち込み、預貯金につく利子や利息はスズメの涙・・・銀行に100万円預けても、その利息はキャッシュカードの利用手数料にも追いつかない。
一方、生命保険にしても予定利率は2%台に落ち込み、配当もほとんどつかなくなってしまった。
もはや、預けておきさえすればそれだけである程度満足できる利回りを確保できる金融商品など、まったくなくなってしまったのだ。
だが、その一方で2001年までに金融の完全自由化を行なうという「日本版金融ビッグバン」が着々と進行している。
海外からの多くの金融機関の進出が始まり、これまで日本には存在しなかったさまざまな金融商品が日本市場へと流れ込んでこようとしているが、それらの商品の多くが、前述した投資信託を柱としたものなのである。
ただし忘れてならないことがある。
それはプロの運用による投資信託を柱とした商品である以上、高い利回りを期待できる一方で、応分のリスクも伴っているということだ。
預貯金とは違い、元本が保証されることはなく、リスクは投資家自身が負わなければならないのだ。
ちなみにこのリスクを専門家は、株式投資等の場合のハイリスク・ハイリターン、銀行預貯金等の場合のローリスク・ローリターン、その中間において、ミドルリスク・ミドルリターンといっている。
ところで、日本の消費者は、これまで日本の景気低迷を「護送船団方式」に固執した政府の責任だと一方的に責めたててきた。
だがその反面、自分たちが、預けっぱなし掛けっぱなしで、資産管理の努力などまったくしてこなかったということも事実である。
ある意味では、自分の責任で自分の財産を管理するという基本的なことを放棄していたのだ。
だが、ビッグバンの進行とともに、もうそんな甘えは許されなくなる。
自分でリスクをとりながら、自分の資金を運用することが求められる時代がこようとしている。
これからの注目は一心外資系の変額保険だ「護送船団方式」が高すぎる保険料の元凶、日本の保険料が高いのは、最も弱い生保会社の経営に歩調を合わせていたから。
基本的に、これまでの日本の生命保険の保険料は高すぎたと言わざるを得ない。
しかも、商品内容といい、保険料といい、どの生保会社の商品をとってもほとんど変わりない状態なのだ。
なぜ、そんなことになっているのか? 繰り返しになるが、政府の「護送船団方式」が主な原因だった。
およそ、どの生保会社も一律に、しかも同じような内容の商品しか扱えないという日本の構造自体、世界的な視野から見ると、非常に不自然なことだった。
本来、資本主義経済を基本としている以上、それぞれの会社が販売する商品にはそれぞれオリジナリティがあり立派なビル余裕のある生保会社は、もっぱら自社を大きくするために利益を費やした高額な給料がしかるべきで、そのオリジナリティをもってシェアを争うべきだったのである。
その一方で競争力のない会社は競争に負け、自然淘汰されていくことも、自然な姿だったと言うことです。
ところが日本の場合、非常にいびつな形で金融業界が形成されてしまった。
杜たりとも潰さないという方針を貫くためには、業界全体が最も弱い会社の経営状態に歩調を合わせることになり、保険料は割高になっていった。
その結果、余裕のある生保はますます利益を上げ、立派な自社ビルを持ち、社員も高い収入を得ることができたのである。
余裕のある会社がかりに保険料を下げたり、配当を高くしようと思っても、政府が「護送船団方式」をとっている以上、それは許されることではなかった。
そして結局、経営基盤の弱い生保会社を守るために、契約者は一様に高い保険料を負担させられていたのである。
ある意味では一種の「税金」を取られていたと言っても言いすぎではない。
そのおかげで、確かに日本の金融機関は１社も破綻せず、つまり、一見、安定した社会が続いていたのだが・・・。
これからの注目は外資系の変額保険だ!欧米では魅力的な生保商品が次々と登場し激しいシェア争いのなか、海外では次々と消費者優先の生保商品が出てきている。
日本の生保と海外の生保の保険料の格差は、かなりのものだと言われている。
たとえば、アメリカ男性が、アメリカのある会社の変額保険に加入した場合、払込期間が初年で10万ドルの死亡保険を受けるために支払う年間保険料は、約5000ドルにすぎない。
1ドル140円で換算すると、4900万円の保障に対して月々5万8333円の負担ですむのである。
つまり、払い込んだ保険料総額の3倍弱もの資産を残せるのだ。
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